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投資手続きに関するご案内

課税上の取扱い

日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。

① 投資主の税務

(イ) 個人投資主の税務

  1. 利益の分配に係る税務

    個人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、配当所得として取り扱われ、原則20%の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。ただし、上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配は、大口個人投資主(発行済投資口総数の5%以上を保有)を除き、上場株式等の配当等に係る以下の特例の対象となります。

    1. 平成23 年12 月31 日までは10%(所得税7%、住民税3%)、平成24 年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の源泉徴収税率が適用されます。

    2. 金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要制度の選択ができます。

    3. 確定申告を行う場合には、総合課税に代えて、申告分離課税が選択できます。上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。申告分離課税の税率は、平成23年12月31日までは10%(所得税7%、住民税3%)、平成24年1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)です。

    4. 上場株式等の配当等を特定口座(源泉徴収選択口座)に受け入れることができます(配当金受取方法について「株式数比例配分方式」を選択する必要があります)。

  2. 利益を超えた金銭の分配に係る税務

    個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、資本の払戻し に該当するものとして、みなし配当又はみなし譲渡収入として取り扱われます。

    1. みなし配当
      この金額は、本投資法人からお知らせします。みなし配当には、上記a.におけ る利益の分配と同様の課税関係が適用されます。

    2. みなし譲渡収入
      資本の払戻額のうちみなし配当以外の部分の金額は、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価 (注1)を算定し、投資口の譲渡損益 (注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c.における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。

    (注1)譲渡原価の額従前の取得価額×純資産減少割合
    ※ 純資産減少割合は、本投資法人からお知らせします。

    (注2)譲渡損益の額みなし譲渡収入金額譲渡原価の額

    (注3)調整後の取得価額従前の取得価額譲渡原価の額

  3. 投資口の譲渡に係る税務

    個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等の譲渡所得等として原則20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。譲渡損が生じた場合は、他の株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算は出来ません。ただし、本投資法人の投資口を証券会社等の金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、上場株式等の譲渡に係る以下の特例の対象となります。

    1. 申告分離課税の上記20%の税率は、平成23 年12 月31 日までの譲渡等については10%(所得税7%、住民税3%)となります。

    2. 上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。

    3. 上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、一定の要件の下、翌年以後3 年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から繰越控除することが認められます。

    4. 特定口座(源泉徴収選択口座)内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だけで納税手続が終了し、確定申告は不要となります。源泉徴収税率は、平成23年12 月31 日までの譲渡等については10%(所得税7%、住民税3%)、平成24年1 月1 日以後の譲渡等については20%(所得税15%、住民税5%)となります。

    5. 上場株式等の配当等を特定口座(源泉徴収選択口座)に受け入れることを選択した場合において、その源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。

(ロ) 法人投資主の税務

  1. 利益の分配に係る税務

    法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、受取配当等として取り扱われ、原則20%の税率により所得税が源泉徴収されます。受取配当等の益金不算入の適用はありません。ただし、上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配は特例の対象となり、平成23 年12 月31 日までは7%、平成24 年1 月1 日以後は15%の源泉徴収税率が適用されます。なお、この源泉所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。

  2. 利益を超えた金銭の分配に係る税務

    法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配は、資本の払戻しに該当するものとして、みなし配当又はみなし譲渡収入として取り扱われます。

    1. みなし配当
      この金額は、本投資法人からお知らせします。みなし配当には、上記a.における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。

    2. みなし譲渡収入
      資本の払戻額のうちみなし配当以外の部分の金額は、株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整(減額)を行います。譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整(減額)の計算方法は個人投資主の場合と同様です。


  3. 投資口の譲渡に係る税務

    法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則として約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。

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② 投資法人の税務

(イ) 利益配当等の損金算入

税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。利益の配当等を損金算入するための要件(導管性要件)は以下のとおりです。

  1. 配当等の額が配当可能所得の90%超(又は金銭の分配の額が配当可能額の90%超)であること
  2. 他の法人の株式又は出資の50%以上を有していないこと
  3. 機関投資家(租税特別措置法第67条の15第1項第1号ロ(2)に規定するものをいいます。)以外の者から借入れを行っていないこと
  4. 事業年度の終了時において投資主の1人及びその特殊関係者により発行済投資口総数あるいは議決権総数の50%超を保有されている同族会社に該当していないこと
  5. 発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50%を超える旨が投資法人の規約に記載・記録されていること
  6. 事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること

(ロ) 不動産流通税の軽減措置

  1. 登録免許税

    不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、登録免許税が課税標準額に対して原則2%の税率により課されますが、土地に対しては平成23年3月31日までは1%、平成23年4月1日から平成24年3月31日までは1.3%、平成24年4月1日から平成25年3月31日までは1.5%とされています。ただし、規約において、資産運用の方針として、特定不動産(投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。)の価額の合計額が当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合(下記b.において「特定不動産の割合」といいます。)を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が平成22年3月31日までに取得する不動産に対しては特例により登録免許税の税率が0.8%に軽減されます。

  2. 不動産取得税

    不動産を取得した際には、不動産取得税が課税標準額に対して原則4%の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成24年3月31日までは3%とされています。ただし、規約に、資産運用の方針として、特定不動産の割合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が平成23年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が3分の1に軽減されます(倉庫用の土地及び建物に関しては対象外となっています。)。

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