本投資法人は以下の立地カテゴリーを設け、「一般的な立地の汎用性」が見込める「都市近郊型」と、 「産業用不動産としての立地の汎用性」が見込める「工業集積地型」の案件を中心にポートフォリオを構築していきます。
| 立地カテゴリー |
概要 |
| 都市近郊型 |
三大都市圏（注1）並びに政令指定都市及びそれに準ずる主要都市に立地する物件 |
| 工業集積地型 |
原則として製造品出荷額が1兆円以上の工業地区（注2）に立地する物件 |
| 独立立地型 |
都市近郊型、工業集積地型には該当しないが、リスクに見合ったリターンが十分に期待できると考えられる物件 |
（注1）三大都市圏とは、東京圏、大阪圏及び名古屋圏をいいます。 東京圏とは東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいいます。大阪圏とは滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。名古屋圏とは愛知県、三重県及び岐阜県をいいます。
（注2）工業地区とは、経済産業省「工業統計表」における工業地区をいいます。日本国内には、平成17年12月31日現在、236の工業地区があり、うち製造品出荷額が1兆円以上の地区（76地区）の分布は、以下の通りです。
本投資法人は、前記「物件選定方針」の記載に基づき、当面の目標として、以下の通り目標ポートフォリオを設定しています。なお、実際の比率は一時的に当該目標比率から乖離することもあります。
| 目標ポートフォリオ |
| アセットカテゴリー |
| 物流施設及び工場・研究開発施設等 |
50〜80% |
| インフラ施設 |
20〜50% |
| （鑑定評価額ベース） |
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| 立地カテゴリー |
| 都市近郊型又は工業集積地型 |
80%以上 |
| 独立立地型 |
20%以下 |
| （鑑定評価額ベース） |
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| 賃貸借契約期間 |
| 2年未満 |
0〜20% |
| 2年以上10年未満 |
20〜40% |
| 10年以上 |
40〜80% |
| （賃料収入ベース） |
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| 既稼働物件の割合は、ポートフォリオ全体の80%以上とする（鑑定評価額ベース） |
