インフラ施設への投資

インフラ施設とは

インフラストラクチャーは「社会基盤」と呼ばれ、一般的に経済インフラと社会インフラに分類されます。
経済インフラには鉄道、空港、港湾、発電所、通信設備、上下水道施設、パイプラインなどが含まれ、社会インフラとしては学校、病院、警察署などが挙げられます。本投資法人が投資対象とするインフラ施設は、主に経済インフラに供される、産業活動の基盤となる不動産であり、中長期にわたり安定的な利用が見込まれる資産です。

米国やオーストラリア、欧州などでは、こうしたインフラ施設を「代替不動産資産」と捉え、投資の対象として活発な動きを展開し始めていますが、日本においてはインフラ施設への投資は、まだアセット・クラスとして十分に認識されているとはいえず、流通する市場も整備されていません。J-REITもオフィスビルや商業施設、住宅をポートフォリオとするものがほとんどで、インフラ施設に投資するJ-REITは本投資法人が初めてです。

しかし、インフラ施設全般を潜在的な投資対象として見た場合、その市場規模は非常に大きなものがあります。日本においても、インフラ施設の規模を示す社会資本ストック量が着実に増加を続けており、内閣府による推計では400兆円に迫る水準となっています。本投資法人は、この分野に大きな成長ポテンシャルを見出し、新たなアセット・クラスとして開拓していく考えです。なお、本投資法人の投資対象は主として不動産であり、事業投資ではありません。

インフラ施設の特徴

インフラ施設は長期にわたり安定したキャッシュ・フローが見込める資産であり、既存のアセット・クラスとは異なるリスク・リターン特性を持っています。最大の特徴は、公共性の高さと参入障壁による競合の少なさにあります。そのため施設の安定したオペレーションが可能となり、経済の好不況にかかわらず需要が安定しています。よって他のアセット・クラスのリスク・リターン特性との相関性も低いといえます。

インフラ施設への投資機会

本投資法人は、当初は民間企業が所有するインフラ施設を中心に取得し、運用実績を積み重ねてまいります。公的部門においては、内閣府が平成20年度の設立を目指している地域力再生機構や、平成19年に公布された地方公共団体財政健全化法により、不採算の第三セクターによる資産売却や、財務改善を目指す地方公共団体による保有資産の売却などが考えられます。よってこれらの部門においても、本投資法人による投資機会の拡大が見込まれます。

以下に、本投資法人が取得した、または取得を予定しているインフラ施設について、その概要と特徴をご紹介いたします。

インフラ施設の主な特徴