ガバナンス(Governance)

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 IIFは、MCUBSと資産運用委託契約を締結し、投資法人の規約および投資方針に基づいた資産運用業務を委託しています。

コーポレート・ガバナンス

IIFは、コーポレート・ガバナンス体制を徹底しています。詳しくは、「コーポレート・ガバナンス」ページをご覧ください。
また、IIF及び資産運用会社であるMCUBSでは、意思決定の透明性を確保するために以下のプロセスに則って意思決定しています。

投資法人の意思決定プロセス

IIFの資産運用会社である、三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「本資産運用会社」)は、資産運用検討委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び報酬委員会の4つの委員会(このうち、リスク管理委員会は、意思決定のための諮問機関であり、意思決定機関ではありません。)を設置し、投資法人に関する事項について審議します。投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達、特定資産の取得・処分・運用管理についての決定に際しては、資産運用検討委員会が意思決定を行い、取締役会規則に従い、取締役会に上程され承認を得るものとします。なお、本資産運用会社の利害関係者との間の取引に該当する場合、資産運用検討委員会による意思決定に先立ち、コンプライアンス委員会における決議を要するものとします(ただし、利害関係者取引規程に定める一定の軽微要件を充足する取引(以下「軽微取引」といいます。)を除きます。)。さらに、投資法人が、投信法第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等との間で有価証券または不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、取締役会による承認の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、投資法人の役員会の承認に基づく投資法人の同意を得なければならないものとします。
※1 インダストリアル本部は、「フロント本部」と称します。
※2 資産の取得・処分・運用管理に係る事項については、資産運用検討委員会規程に基づき、資産運用検討委員会の承認を得ます。
※3 投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算、資金調達等については、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。
※4 利害関係者取引規程に定める利害関係者との取引に関する事項については、利害関係者取引規程、資産運用検討委員会規程及び取締役会規則に従い、コンプライアンス委員会、資産運用検討委員会、取締役会における承認を得ます。ただし、軽微取引に該当する場合、コンプライアンス委員会における承認及び取締役会における承認は不要となります。
※5 ただし、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める取引に該当する場合、投資法人の役員会における承認及びそれに基づく投資法人の同意は不要となります。

外部からの評価

APREA BEST PRACTICES AWARDSを受賞

「APREA ベスト・プラクティス・アワード、Country Award: Best Country Submission from Japan」は、日本に所在する上場不動産企業や上場不動産投資信託の中でコーポレート・ガバナンス及び情報開示の面で最も優れた企業を認定するものです。

2013年、コーポレート・ガバナンス及び情報開示の面において日本で最も優れていた企業として、「APREA ベスト・プラクティス・アワード Country Award: Best Country Submission from Japan」を受賞いたしました。

コンプライアンス

MCUBSでは以下のコンプライアンス意識とリスク管理の徹底に努めています。詳しくは、「コンプライアンス・リスク管理」ページをご覧ください。また、MCUBSでは、以下のコンプライアンス基本方針を定めています。 

基本方針

三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)及び本投資法人は、不動産投資信託という制度の下、高い法令遵守意識に基づき、内部管理体制を充実・機能させることにより、自らの判断と責任において、運用の適正性及び業務の健全性・適正性を確保し、投資者の保護等を図るよう努めております。また、高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという社会的責任も負っております。
このような経営環境を踏まえ、資産運用会社が外国金融機関と日本企業の合弁会社という国際的な企業文化を有していることに鑑み、業界でも高水準のコンプライアンス体制を目指し、以下のようなコンプライアンス体制を構築しております

  • 資産運用会社は、資産運用会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定めており、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための内部体制の整備及び問題点の把握に努めます。
  • リスク管理委員会は、定期的に資産運用会社全体及び投資法人の業務運営に関する投資運用リスク、事務リスク、システムリスク、レピュテーションリスク及びその他のリスクについて確認します。
  • 資産運用会社は、「内部通報規程」に基づき、報告者又は通報者に対する不利益な取扱いをしないことその他の適切な保護を行い、又、社内窓口に加え、資産運用会社の親会社である三菱商事株式会社の内部通報窓口である「MCグループ弁護士目安箱」を社外の相談及び通報窓口として指定し、弁護士を活用した社外の相談・通報ルートを確保します。これにより、法令・定款等の違反行為を未然に防止するとともに、違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努めることとします。
  • 法令・定款違反等の行為が発見された場合、事務事故発生部署は、「事務事故処理規程」に基づき、コンプライアンス管理室の求めに応じて発生原因の究明を行い、これらについて処理及び解決した上で、再発防止策を策定します。
(2019年1月1日現在)

※弁護士が通報者の在籍確認を行いますが、本人が了承しない限りは氏名や所属を伏せてコンプライアンス委員会事務局に連絡されます。

ステークホルダーへの情報開示

IIFは、個人・機関投資家の方々へ本投資法人の運用方針を正確・迅速に説明することに努め、投資主価値の最大化を目指しています。
詳しくは、「ステークホルダーとのコミュニケーション」をご覧ください。
 

投資主価値の最大化

IIFの資産運用会社であるMCUBSは、持続的な資産運用及び保有資産の価値向上のためにESGに対する配慮を投資・運用プロセスに融合させることを重視し、国際イニシアティブへの署名・参加をしています。
同様に、IIFではサステナビリティ活動による外部評価、保有資産の環境認証取得を通じて、投資主価値の最大化を目指しています。
詳しくは、IIFの「保有資産における環境認証・評価」及びMCUBSの「サステナビリティ取り組み事例」をご覧ください。

 

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