当投資法人は、個人情報等を業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得するものとし、偽りその他不正の手段により取得しません。

前号の規定にかかわらず、当投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、下記第2の2に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

個人番号の提供を受けるにあたっては、マイナンバー法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

当投資法人は、取得した個人情報を、法令で認められる場合のほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく、下記第2の1で特定された利用目的の範囲を超えて取扱いません。

前項の規定にかかわらず、当投資法人は、取得した特定個人情報を、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合のほか、ご本人の同意の有無にかかわらず、下記第2の2に掲げる利用目的を超えて利用しません。

• 投資信託及び投資法人に関する法律（1948年法律第198号。その後の改正を含みます。）及び会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）に基づく権利の行使・義務の履行のため
• 投資主様としての地位に対し、当投資法人から各種便宜を供与するため
• 投資主様と当投資法人の双方の関係を円滑にする各種方策の実施のため
• 各種法令に基づく所定の基準による投資主様のデータを作成する等、投資主様管理のため
• その他当投資法人の業務に関連又は付随する業務を適切かつ円滑に実施するため
   

• 運用資産の取得、売却及び運用資産の賃貸並びにこれらに関する調査及び検討等の各種業務を実施するため
• 賃料の収受、敷金の返還その他運用資産の賃貸に関する業務を実施するため
• 資産の運用（資金調達を含みます。）に必要な調査・研究、情報の収集・分析、情報の提供・案内に伴う各種業務を遂行するため
• その他当投資法人の業務に関連又は付随する業務を適切かつ円滑に実施するため

1. 所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成事務
2. その他上記1に関連する事務及び法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務
    

1. 所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書の作成事務
2. 所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書の作成事務
3. 所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成事務
4. その他上記1から3に関連する事務及び法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務
    

1. 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
2. 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
3. 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
4. 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係）
5. 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
6. その他上記1から5に関連する事務及び法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務

• ご本人の書面による同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• その他個人情報保護法が定める例外に該当する場合