役員・従業員の状況
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役員の状況
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| 氏名 | 役職名 | 主要略歴 | 所有投資口数 | |
|---|---|---|---|---|
| 本多邦美 | 執行役員 | 1999年4月 | 常松・簗瀬・関根（現 長島・大野・常松）法律事務所 | 0 |
| 2000年3月 | 春木・澤井・井上（現 東京丸の内）法律事務所 | |||
| 2002年9月 | モリソン・フォースター法律事務所 | |||
| 2003年8月 | 春木・澤井・井上（現 東京丸の内）法律事務所（現任） | |||
| 2007年3月 | 本投資法人 監督役員 | |||
| 2020年10月 | 本投資法人 執行役員（現任） | |||
| 2021年6月 | 東洋精糖株式会社 社外取締役（現任） | |||
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| 氏名 | 役職名 | 主要略歴 | 所有投資口数 | |
|---|---|---|---|---|
| 宇佐美豊 | 監督役員 | 1984年10月 | 監査法人太田哲三事務所（現 EY新日本有限責任監査法人）国際部 | 0 |
| 1989年７月 | アーンスト･アンド･ヤング（米国）駐在 | |||
| 1990年７月 | アーンスト･アンド･ヤング（ドイツ）駐在 | |||
| 1993年７月 | アーンスト･アンド･ヤング（ベルギー）駐在 | |||
| 1996年９月 | 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）国内監査部門 | |||
| 1999年８月 | アーンスト･アンド･ヤング（米国）短期駐在 | |||
| 2000年４月 | 監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）リスクマネジメント部長 | |||
| 2005年５月 | 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）代表社員 | |||
| 2006年11月 | マネジメント・パワー・エクスチェンジ株式会社 代表取締役（現任） | |||
| 2011年９月 | 西川計測株式会社 社外監査役 | |||
| 2012年４月 | 国立大学法人政策研究大学院大学 監事 | |||
| 2012年７月 | 株式会社パデコ 社外監査役 | |||
| 2014年６月 | 東京海上プライベートリート投資法人 監督役員（現任） | |||
| 2015年６月 | 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社） 社外監査役 | |||
| 2015年９月 | 西川計測株式会社 社外取締役（監査等委員） | |||
| 2017年９月 | ＣＵＣエネルギー株式会社 監査役（現任） | |||
| 2019年６月 | 東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社） 社外取締役（監査等委員） | |||
| 2020年５月 | 株式会社チヨダ 社外監査役（現任） | |||
| 2020年10月 | 本投資法人 監督役員（現任） | |||
| 2023年６月 | カルビー株式会社 社外監査役（現任） | |||
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| 氏名 | 役職名 | 主要略歴 | 所有投資口数 | |
|---|---|---|---|---|
| 大平興毅 | 監督役員 | 2000年4月 | 外立総合法律事務所 | 0 |
| 2004年６月 | 渥美総合法律事務所（現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業） | |||
| 2008年９月 | 間宮総合法律事務所（現 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所） | |||
| 2014年１月 | 上村総合法律事務所 | |||
| 2016年４月 | 上村・大平・水野法律事務所（現任） | |||
| 2018年７月 | 株式会社ヘリックス 社外取締役（現任） | |||
| 2020年３月 | ジャパンケーブルキャスト株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | |||
| 2020年10月 | 本投資法人 監督役員（現任） | |||
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| 氏名 | 役職名 | 主要略歴 | 所有投資口数 | |
|---|---|---|---|---|
| 番匠史人 | 監督役員 | 2007年9月 | のぞみ総合法律事務所 | 0 |
| 2009年7月 | 金融庁検査局 出向 | |||
| 2011年8月 | のぞみ総合法律事務所 | |||
| 2018年1月 | ひふみ総合法律事務所（現任） | |||
| 2018年4月 | 第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 副委員長（現任） 国立研究開発法人国立国際医療研究センター 倫理審査委員会委員（現任） |
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| 2020年11月 | 株式会社ナカノ商会 社外監査役（現任） | |||
| 2021年12月 | 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会 幹事（現任） | |||
| 2022年4月 | 慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師（民法演習担当）（現任） | |||
| 2022年10月 | 本投資法人 監督役員（現任） | |||
従業員の状況
本投資法人は、投信法の規定により使用人の雇用が禁じられており、従業員は存在しません。