産業ファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」といいます。）」が2017年6月に公表した提言の趣旨に賛同し、署名いたしました。

1． TCFDの概要
TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成される金融安定理事会が2015年に設置しました。
2017年6月には、金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対して中長期の気候変動に起因する事業リスクと機会、これらの財務状況への影響及び具体的な対応策や戦略等を開示することを提言しています。

本文（英文）
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/FINAL-2017-TCFD-Report-11052018.pdf

日本語訳
https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads/2017/06/TCFD_Final_Report_Japanese.pdf
 
 

2． 本投資法人及び本資産運用会社のサステナビリティへの取り組み
本投資法人及び本資産運用会社は、サステナビリティの視点が財務業績に影響を及ぼすと確信し、早くからそれらを投資・運用プロセスに組み入れ、ESG（ Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）活動に取り組んできました。
環境・社会・ガバナンス要素を投資判断に組み込むESG投資が世界で拡大する中、気候変動に対するリスクと機会の開示枠組みを提唱するTCFDの提言は、様々な気候変動対策に積極的に取り組むきっかけとなる重要なツールと考え、本資産用会社は、当該提言の趣旨に賛同し署名しました。

これからも本投資法人の特性に即した環境負荷の低減や地域社会への貢献等を取り組んでいくとともに、TCFDの提言内容を踏まえ、持続可能な社会の実現を目指してまいります。