産業ファンド投資法人(IIF)を知ろう

日本経済の力を生み出す源泉としての社会基盤に投資し、日本の産業活動を不動産から支える。

これが、産業ファンド投資法人(IIF)の理念です。
IIFは、日本で唯一の産業用不動産REIT(リート)として、2007年10月に東京証券取引所に上場(証券コード3249)しました。
 
運用会社の母体は、日本最大級の総合商社である三菱商事株式会社と世界最大級の金融グループの一つであるUBSグループで、稼働率は、98%以上と上場以来安定した運用を行っております。
また「CRE」「PRE」両分野への提案型活動を通じ、優良物件を取得しております。
 

※ 「CRE」とは、企業が保有する不動産について経営戦略的視点から、企業価値最大化のために、その保有する不動産を最適かつ効率的に運用するという考え方です。「PRE」とは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運営を推進するという考え方です。

投資ターゲット

IIFが投資対象としている産業用不動産とは、研究開発、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、企業間物流、組立・加工、販売物流、リサイクルといった一連の産業活動の拠点となる不動産(以下「インダストリアル不動産」)と、かかる産業活動を支える基盤となる不動産(以下「インフラ不動産」)を総称し、具体的には以下のアセットカテゴリーを投資対象としています。

この表は左右にスクロールできます。

  アセットカテゴリー 定義 具体例
インダストリアル不動産 輸・配送、保管、備蓄、荷役、梱包、仕分け、流通加工及び情報提供の各機能から構成される企業間物流業務及び販売物流業務に供する諸施設 消費地向け配送センター
輸出入物流施設
製品・原材料保管型物流センター
宅配・路線業者用ハブセンター
温度帯管理型物流センター
(冷凍冷蔵チルド倉庫)
トランクルーム等
研究開発、原材料調達・備蓄、保管、製造・生成、組立・加工、リサイクル等を行うための諸施設 食品加工工場
飲料工場
パルプ・紙加工工場
化学品工場
石油・石炭工場
金属製品工場
一般機械・産業機械工場
輸送用機器工場
電子部品工場
印刷工場
研究開発施設等
インフラ不動産 交通、通信、エネルギー、水道、公共施設等産業活動の基盤として整備される施設 鉄道関連施設
空港・港湾関連施設
自動車交通関連施設
データセンター・通信関連施設
エネルギー関連施設
水道関連施設
その他公共施設等
※ インフラ施設には、現在、制度上本投資法人による投資が困難なものもあります。
IIFはあらゆる産業活動の基盤となり、中長期にわたり、安定的な利用が見込まれる、これら物流施設及び工場・研究開発施設等並びにインフラ施設の3分野にバランスよく投資し、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の継続的な拡大を目指していきます。